株式税制を意識した株取引の1年は、1～12月までの暦年です。個人投資家もそうですが、法人や海外投資家も12月時点で損失を抱えている銘柄があれば一括して損切りし、税額還付を得て財務内容の改善を図る傾向が見られます。 　以前に「1月効果」について触れました。1月の大発会を含む取引最初の週に株価が上昇する傾向が見られるのは、法人や海外投資家が不良銘柄を売却し財務内容を改善すること、個人投資家の場合は手元現金が厚くなり、新規購入に乗り出す傾向があることなどがあげられます。「石橋攻略」に取り組む個人投資家についても、12月の損切り調整は次年への投資戦略に役立つと思います。 ＜文／三橋規宏＞ みつはしただひろ●1940年生まれ。1964年慶応義塾大学経済学部卒、日本経済新聞社入社。ロンドン支局長、日経ビジネス編集長、科学技術部長、論説副主幹、千葉商科大学教授、同大学名誉教授、環境を考える経済人の会21事務局長等を歴任。主著は『新・日本経済入門』（日本経済新聞出版社）、『ゼミナール日本経済入門』（同）、『環境経済入門』（日経文庫）、『環境再生と日本経済』（岩波新書）、『サッチャリズム』（中央公論社）、『サステナビリティ経営』（講談社）など。