日本の大企業が韓国人学生の青田買いを開始。「中核外国人材」に脚光

日本のIT企業「韓国の学生は優秀」

 日本は長期不況を脱却し景気を回復したものの深刻な少子高齢化で人手が足りなく、その穴を外国人で埋めようとしている。反面韓国は青年失業率が5年連続で増加している。今年3月には11.6%にまでなった。体感青年失業率は22.7%にまで上がっている。  韓国では仕事をしたくても仕事がないのだ。働き口を海外に求める若者が増えてきている。  日本のIT企業ブースで面接を受けた韓国の大学生は、日本企業の人事担当者の「なぜ日本で働きたいのか」という問いに、「韓国は仕事が無いのに日本は余裕があるようなのでエントリーしてみた」と答えた。日本の貿易会社のインターンで働いた時、社内の雰囲気が良かったというのが、彼の日本企業観であるという。  また別の大学生は「日本の企業に勤めたら、月に30万ウォン(約3万円)程で住む家が提供される。ソウルで就職したら月給のほとんどが家賃で消えていくが、日本ではそんなこと心配する必要がない」と語った。  日本の総務省が9月に発表した求人倍率は1.64。これは1970年代の高度成長期以降44年8ヵ月ぶりの最高値だと発表した。求職者一人当たり1.64件の求人があるという意味だ。  ある日本のIT企業担当者は「なんせ人手不足なので言葉が通じて能力のある韓国の若者をたくさん採用している。たまに報告もなく会社を辞めたりする人もいるので面接の時に会社に真面目に通える人なのかどうかを見ている」と明かした。  反面、韓国の雇用労働部が集計した9月の韓国の求人倍率は0.60で日本の三分の一だった。  外国人雇用を積極的に推進したい日本と、若者たちの働き口を早急に確保したい韓国の「利害が一致」した今回の就職博覧会ではあるが、日韓関係に微妙な空気が流れる中、果たして今後どうなっていくのだろうか? <文・安達 夕 @yuu_adachi
Twitter:@yuu_adachi
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