辺野古新基地が最大の争点の「沖縄県知事選」（9月30日投開票）で、8万票差をつけて圧勝した玉城デニー知事が10月4日、台風25号接近による暴風が吹き荒れ始める中で沖縄県庁に初登庁した。 　午前10時すぎに県庁前に到着し、入口で花束を受け取った玉城知事は、職員や支援者の拍手で出迎えられた。その後、県選管からの当選証書授与、副知事からの事務引継ぎ、台風襲来で設置された災害対策本部の会議出席と、矢継ぎ早に公務をこなした。 　そして14時前からは初の就任会見に臨み、「翁長雄志前知事の遺志を引継いで、辺野古新基地建設阻止を貫く」ことを強調したのだ。 「政府は今もなお『普天間（飛行場存続）か辺野古（新基地建設）か』と県民同士に負担をつけ替えて、新たな犠牲を押しつけようとしています。心ない分断を乗り越えるために、翁長前知事の遺志を引継ぎ、今こそ県民が心を一つにして、誇りのある豊かな沖縄を実現していく必要があります。 　私は政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求め、普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、そして辺野古新基地建設の阻止に向けて、全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております」（玉城知事） 　この決意表明を受けた後の質疑応答では、辺野古関連の質問が相次いだ。 ――辺野古移設反対の民意がこの選挙で示されたと思いますか。 玉城知事：私は衆議院議員を務めていた時から辺野古新基地建設には反対という立場を明確にしており、4年前の翁長知事の選挙の際にも訴え、（2014年）12月の私の選挙の時にも「私も翁長知事もともにぶれない」と掲げて選挙を戦いました。 　ですから今回の争点も、まさに翁長知事が県民との公約を、命を削ってまで果そうとした辺野古新基地建設反対について、多くの県民の方が高く評価していただいた結果が、今回の勝因にもつながったというふうに思っております。 ――玉城知事は選挙戦で「辺野古埋立承認の撤回を、全面的に支持する」と訴えていました。今後、国が執行停止などの対抗措置を取ってくる場合にどう対応するのか、具体的に辺野古新基地をどのように止めていくのでしょうか。 玉城知事：「県は公有水面埋立法の主旨にそって、適法に承認取り消しを行った」と私は考えております。国からどのような対抗措置がなされても、承認取り消しの理由や政府の当時の強行姿勢や、環境保全への配慮のなさ、辺野古新基地建設は基地負担軽減にはならないこと（を訴えたい）。 　そして、沖縄に200年耐用年数のある基地を作ることから考えても、将来の過重な基地負担を押しつける、いわゆる無責任さについては重い問題であることを訴え、県の主張が認められるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。 （具体的手段については）県民が選挙で明確に示した辺野古新基地反対の民意を政府に訴えることはもちろん、県が法律にそって判断した「公有水面埋立承認撤回」に対しても当然、県の判断に従うことを求めてまいります。 　この沖縄県の民意を国際社会にも、あらゆるツールを通じてしっかりと訴えていって、共有できる価値観を広げていきたいとも思っています。