――翁長前知事は当選証書を受け取った場で、辺野古移設阻止の厳しさを認識して「いばらの道を歩む」という言葉で覚悟を示されました。辺野古問題に関して、今の就任を受けて覚悟のようなものをどのように表現されるのでしょうか。 玉城氏：私は当然、この今までの経緯の状況から見て「辺野古新基地建設を断固阻止する」という翁長知事の姿勢を高く評価しております。私もぶれずに「辺野古新基地反対である」という考えで、有権者との皆様との公約を守るために取り組んできたものであります。 　ですから当然、これから辺野古新基地建設を断念するためのさまざまな取り組みを私も取っていく考えであります。そういう意味からすると、当然「いばらの道を行く」という翁長前知事の思いと私の思いが重なるところがあると思います。 　しかし私は、この辺野古新基地建設と普天間の移設については、対話の窓口をアメリカと日本政府に求めていくということも、新たに始めていく必要があるのではないかと思います。 　ですから、いばらの道ですが、そこにいばらがあれば、踏みしめて行く、乗り越えて行くという覚悟が必要ですし、そのいばらをかき分けて行って、その先に本当に安心安全な県民の求めている未来が必ず見えてくるということを信じて、私は突き進んで行きたいと思っています。 ――第4次安倍改造内閣は、官房長官も防衛大臣も沖縄担当大臣も「従来の方針に変わりはない」と言っています。翁長さんが4か月も官房長官に会えなかった4年前の経験を踏まえて、いつ頃どういう形で政権中枢に会いたいと考えているのでしょうか。それから「対話の窓口を求めてアメリカとの交渉を進めていく」というと、例えば駐日アメリカ大使とか、そういう方と積極的に会う考えはあるのでしょうか。 玉城知事：前の翁長知事が数か月間、総理をはじめ官邸の高官と会えなかったことは、政府の取るべき姿勢ではなかった。このことに皆様から批判が上がっていたことはご承知のことと思います。 　私は速やかに面会を申し入れて、そこはまずは挨拶から申し上げさせていただき、そこから辺野古・普天間の問題を沖縄だけの問題にしないために、日米安全保障の根本的な問題について、そこから意見交換を始めてもいいのではないかと（考えています）。 　今回の民意が示された私の選挙結果、さらには条例制定6か月以内に施行される県民投票も踏まえて、「できれば、これ以上沖縄に基地は作らない」「普天間は1日も早い返還が道理である」というこの沖縄県民の思いを、片方の当事者であるアメリカに対しても、あらゆるチャンネルを通じて訴えていきたいと思います。 　そのためには当然、アメリカにも足を運びます。政府当局、議会、あるいは民主主義を共有する立場で行動するアメリカの住民や市民団体、平和を希求する退役軍人の皆様などなど、この私たちの行動に賛同してくれる方々と、この基地問題を通じて、私たちが訴えている民主主義の本質を含めた「対話の必要性」を（日本）政府にもアメリカにも求めて行きたいと考えています。