インターアメリカン・ダイアローグ研究センターによると、中国からベネズエラへの融資額は2005年から2016年で622億ドル（6兆8400億円）となっており、中国の国家開発銀行（CDB）と中国進出口銀行（Eximbank）がその債権銀行になっているという。 　中国はベネズエラに2015年に50億ドル（5500億円）、2016年は22億ドル（2400億円）を融資していた。ところが、2017年はこれがいきなりゼロになり、しかも未払いの返済が193億ドル(2兆1200億円)もあったため、中国のベネズエラへの支援は終幕を迎えたかのように思われていた。 　しかしどうやら、中国はベネズエラを見捨てることはしないようだ。中国サイドは、ベネズエラからの返済には石油を送ることで了承している。また、ベネズエラからの返済の滞納には返済日の再編などで対応している。（参照：「El Pais」） 　そのようなベネズエラに今も支援を続ける中国の狙いはとなると、ワシントンに本部を置く戦略国際問題研究所（CSIS）がそれを次のように指摘している。ベネズエラが国家として倒壊して行くにつれて、自国の自然資源そして自国の制度を含め中国のコントロールの配下に下ってしまうことになる。俗にいう、中国の植民地になるということだ。嘗てのソ連に依存したキューバ、そして現在中国に依存している北朝鮮。中国はラテンアメリカに北朝鮮のような国家をつくる。その対象にしているのがベネズエラなのである。（参照：「Dolar Today」） 　中国から受ける融資の返済に石油を送る形で返済金としているが、石油価格が下がれば、その分、中国に送らねばならない石油の量も増える。その上、産油量は年々減少している。即ち、中国に融資の返済として送る石油の量が産油される石油量から見てその比率が増えることを意味し、ベネズエラで産油する石油は中国の為に産油するということになるのである。しかも、今後CNCPが開発を支援するようになるとベネズエラの石油は中国に益々依存し、中国がベネズエラの石油を支配するようになるのである。 　中国と比べ、ロシアによるベネズエラへの融資は少ないが、ベネズエラはその返済にも中国と同様に石油の発送でそれを相殺している。ただ、ロシアはベネズエラの石油を支配するまでには至らない。