今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた（参考記事：建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと）。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。 　その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。 　今回のダム決壊事故を引き起こした事業主体は、ラオスの公営企業や、韓国、タイの民間企業による合弁企業セピアン・セナムノイ・パワー社（PNPC社）。事故に対する責任は、一義的には事業主体であるPNPC社にある。同社関係者への厳しい責任追及が行われるべきであることは、筆者も大いに賛同する。 　ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は日本とも資本としてのつながりがあるのだ。この事故が日本としては他人事ではなく、「検証も対応も不要」とは決して言えないことを改めて解説しよう。 　今回の事故は、メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となったというものだ。 　では、このダム建設事業と、日本の資本とのつながりとは何か。 ・PNPC社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある。 ・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、PNPC社に協調融資するクルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有。GPIFは、PNPC社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有している。 　ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。