被災地の中には、甚大な被害を受けたにもかかわらず、早くも生活を取り戻しつつある家があります。数としてはそれほど多くないのですが、被災地で暮らす人たちのたくましさを感じます。 　しかし、生活を取り戻しつつある家とそうではない家の違いは、単純に「若い人が住んでいるかどうか」です。若い人が住んでいる家は復活が早く、家の建て替えが進み、ガレージなどの修復も早いのです。一方、高齢者だけで住んでいる家の復旧は一向に進む様子がありません。家の窓が取り払われ、家の中には何もない状態で放置されたまま。高齢者が再びここで暮らせる目処は立っていません。 　こんな時こそ、安倍総理をはじめ、経済界やマスコミが一体となって、西日本豪雨災害の被災地で家に戻れずに困っている人たちをどうするべきなのかを考えるべきだと思うのですが、残念ながら、上級国民の皆さんは他人の働いたカネでウマウマするのが仕事なので、どうするべきかを考えるのは下々の国民の仕事です。そんなことより13番ホールで見せたバンカーショットがプロ顔負けだったことの方が大切なのです。 　これからの時代は、西日本豪雨災害に限った話ではないのですが、被災して家に戻れないのは高齢者です。80歳とか90歳のおじいちゃん＆おばあちゃんに「働け」とは言えないように、年金で細々と暮らしていた高齢者が住む家を奪われた時、家に戻るのは非常に難しいです。新しい家を建てるほどの財力もないし、働いて稼ぐこともできない。高齢者は国や自治体にその運命を委ねることになります。 　しかし、政治家はどいつもこいつも無能なので、総理大臣に至っては「夏休み」と題してゴルフ＆BBQ三昧で、西日本豪雨災害から1か月ほどしか経っていないのに配慮もされず、実質的には官僚や市の職員がアイデアを出して解決に導くための努力をすることになるのですが、ゴリゴリに敏腕な職員がいれば解決するけれど、不幸にも「収入が安定するから公務員になりました」みたいな奴ばっかりだと、その方向性が永久に決まらず、ただただぬるっと時間だけが進むことになるのです。 　災害の直後から完璧な動きを見せて英雄っぽくなっている総社市長あたりは、きっと画期的なアイディアの一つも考えてくださっていると思いますが、夏休みが終わった今も体育館で人が暮らしている現実。しかも、一人あたりに与えられている面積は非常に狭いのです。 　このまま放置しておけば、どうするべきかを自分たちで考えて、勝手に生活してくれるだろうと考えるのかもしれませんが、何のために税金を払っているのかって、こういうことがあった時に生活を保障してもらうためです。これでは税金を払っている意味がまるでなく、集めた税金を大手企業に配るだけではこの国の経済が回るはずがありません。どうして困っている人たちを助けるためのアイディアを出さないのでしょうか。 　岡山県倉敷市や総社市のような地方都市は人口減少に悩まされ、少子高齢化が深刻なのです。このままでは税金を納めてくれる若い世代が流出してしまい、ますます税金が入らなくなってしまうのですから、今こそ若い世代に移住してもらうことを考えなければならないわけです。災害のあった所に何の反省もなく同じ住宅を建てることはできないのでしょうが、「スマートシティ」などの都市計画を引き直し、無償で住宅を建て、被災した高齢者に快適な住宅を提供しつつ、やがてその住宅を若者たちに安く提供するようなことができれば、被災者救済と街の活性化を両立することができるのではないでしょうか。 　本当はこうしたアイディアを自民党の若手議員が出し、ご旧友の加計学園のために岩盤に穴を開けるのではなく、被災者のためにスムーズに進めていただきたいのです。ノーアイデアでゴルフを楽しんでいる場合じゃないのです。