しかしながら、小選挙区制の民意を反映しにくい点は、選挙制度として致命的な欠点です。 　首相指名、都道府県知事、市区町村長の選挙が小選挙区であることを避けられないとすれば、それ以外の選挙を民意に比例的な選挙制度とし、より多様な民意を反映できる立法と行政を実現する必要があります。民意に比例的な選挙制度とは、簡単にいえば、30％の考え方は30％の議席、20％の考え方は20％の議席と、考え方の支持割合と議席割合を近づける制度のことです。 　それでも、行政の長は小選挙区制（多数派）で決まるので、完全に世論に比例的な立法や行政になるわけではありません。ただ、国会・議会が世論に比例的な構成であれば、行政も国会・議会を軽視しにくいのではないでしょうか。 　そして、その背後にいる有権者の意見も軽視しにくくなり、より対話と合意形成に基づく政治・行政が展開されることでしょう。 　さて、小選挙区制に欠点があるとして、民意を政治や行政に反映させるために、どのような制度が望ましいのでしょうか。また、選挙制度の他に改善すべき点はないでしょうか。それらの課題については、機会を改めて解説します。 ＜文／田中信一郎＞ たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士（政治学）。著書に『国会質問制度の研究～質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）。また、『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID／@TanakaShinsyu