民泊が減る一方では、別業態の宿泊施設が激増しているという。 「旅館業法の中でも比較的軽いとされる、簡易宿所の営業許可を得て開業する人が増えています。簡易宿所の場合、180日規制を受けることがないため、年間を通じて営業可能。それが、ホスト達が簡易宿所に流れている理由です」 　また、異業種からの宿泊業界への参入も相次いでいる。パナソニックやJTBは民泊参入を表明。京町家を改装して宿泊事業をスタートしたワコールに、300戸規模の巨大ホテル建設を発表したドン・キホーテなど、様々な業種が宿泊事業を展開し始めている。 「個人が民泊ビジネスを成り立たせるのは難しくなった代わりに、別業態の宿泊施設が増えると予測されます。ただ、『暮らすように旅する』という民泊の本来の良さに近づけるかは未知数ですね」 　真の観光立国に向け、まだまだ日本には課題が山積みのようだ。 《旅館業法と民泊新法のちがい》※編集部調べ ①旅館業法 手続き者　事業者 申告　許可 営業日数　制限なし 苦情対応　事業者オーナー 住居専用地域　不可 フロントの設置　10人未満の小規模施設は不要 ②民泊新法・家主居住型 手続き者　オーナー 申告　届出 営業日数　180日以下 苦情対応　管理者 住居専用地域　可 フロントの設置　なし ③民泊新法・家主不在型 手続き者　管理者 申告　届出 営業日数　180日以下 苦情対応　管理者 住居専用地域　可 フロントの設置　なし 【吉松こころ氏】 週刊全国賃貸住宅新聞に勤務後、不動産業界向けミニ通信社「HelloNews」を設立。この2年ほどは、元違法民泊物件の一室を借り暮らしている ― SPA！ BUSINESS JOURNAL ―