6月15日に施行された民泊新法により、違法民泊が軒並み淘汰され、国内で5万件を超えていた民泊の数が激減している。暮らしジャーナリストの吉松こころ氏は、現状をこう分析する。 「新法以降、住宅宿泊事業を行おうとする者は都道府県知事への届出が必要となり、煩雑な手続きを踏まなければならず、加えて自治体ごとの条例をクリアしなければならなくなりました。また、稼働日数の“180日規制”により、民泊ホストのモチベーションは大いに低下。新法を機にホストを辞めた人が相次いでいます」 　そもそも潜在市場が1兆円を超えるなど好調だった業界に、新法という名の“規制”が入った最大の理由は、増えすぎた違法民泊が原因と言われている。違法＝無許可との認識がわかりやすい。 「元々民泊ポータル最大手の、「Airbnb」に登録されている施設のうち、許可を得ている物件は5％程度と言われていました。6月初旬、違法物件に対して、突如掲載中止と、予約を取り消された、いわゆる「エアビー・ショック」により、宿泊先を失ったゲストは大混乱。掲載数も激減しました」 　実質、新法により、大半が民泊としての運用が難しい状況に直面しているのだ。 　宿泊場所を提供するホストにとって最大の足枷となっているのが、新法、さらには各自治体が課した異常なまでの制約面だ。 「『家主の不在1時間まで』、『平日の運営禁止』など理不尽な内容も多い。更に、消防法の要件を満たすために設備投資も必要となった。正直、ここまでの規制をする必要は感じませんし、違法でも喜ばれている民泊はたくさんありました。増え続ける観光客をどう捌くかも不透明です。行政主導でも歩み寄れる部分もあるはずなのに、どうしてもバランスが悪い印象を受けてしまいます」 　ホストが激減する中で、最大の被害者は日本に来る旅行者なのかもしれない。 「観光庁が発表した’17年7～9月の訪日外国人客の中で、12.4％が民泊の利用者です。私が最も危惧するのは、この旅行者達が民泊という選択肢がなくなると、そもそもとして日本に来なくなる可能性が高いということです。というのも、データ的に民泊利用者は、6～8名程度の家族連れがボリュームゾーン。長めに日本に滞在して、食事や子供達の体験にお金を落としたいという層です。シティホテルやビジネスホテルに1泊で、2万円超も払うとなると宿泊費だけで大変な出費。各省庁では、『観光立国日本』を謳っているのに、新法は旅行者目線とは言い難い。ホテルや旅館からの反対・圧力があったとも聞いていますが、大前提として客層が違います」