新法施行により「ヤミ民泊大家」が次々と撤退し、民泊不動産投資に儲けのビッグウエーブが到来。これから始める投資家向けの必勝法とはいかに？ 　6月15日の民泊新法の施行直前、「エアビー・ショック」なる事件が起こった。大手民泊仲介業者「Airbnb」のサイトで日本国内の物件情報が激減。掲載数が一気に約8割も減少したのだ。慢性的なホテル不足を背景に外国人旅行者の宿泊需要が急拡大し、大いに稼いできた民泊投資家。規制強化で一気に厳しい局面が訪れたようにみられたが、実態はその真逆だという。民泊運営アドバイザーの新山彰二氏がその意外な現状を明かす。 「ここ最近、撤退した人の大半はグレーな『ヤミ民泊』。新法に適応した経営をしている人にはむしろ大きなチャンスが訪れています。とにかく競合が圧倒的に少なくなったので、これから民泊投資を始める人にとって、新法の施行は追い風です」 　これまで旅館業などの許可を取らない民泊営業は法的に灰色だったが、ある一定の要件を満たし、届け出をすることを条件に合法化。トラブルになることが少なくなかったため、新法では家主の許可が必須となったほか、営業日数も年180日以内と制限された。年の半分以上稼働できないとなれば大打撃に思えるが、民泊投資家の大神麗子氏は「現在は宿泊料が高騰し、倍額に設定しても予約が殺到する入れ食い状態。ここまで宿泊料が高騰している状態なら、180日以内の営業でも十分に利益は見込めます」と分析する。 「大まかな計算になってしまいますが、家賃12万円の都内の部屋を一泊3万円で民泊として貸し出した場合、9割稼働させると、月の売り上げは約84万円。そのうち家賃、光熱費＋清掃業者に委託する費用などの諸経費が20万円ほどかかるため、約64万円が手元に残ることとなります」 　この試算だと、月の利回りは320％ほど。営業日が年180日以内に制限され、稼働日が半減してしまうと、わずかな利益しか残らず、これでは初期投資費の回収にもそれなりの時間がかかってしまいそうだが、大神氏はそんな不安を一蹴する。 「180日以内の稼働でも売り上げが単純に半分になるわけではありません。民泊物件の減少によって予約単価が2倍以上に上がっているのに加え、年末年始や夏休み、桜が見頃となる時期など宿泊料を高く取れるハイシーズンに絞って営業することもできるため、十分に収益は出せます。通常だと一泊2万円前後だったのが、ハイシーズンは競争率が高まるおかげで、宿泊料が急騰。一泊10万円でもすぐに埋まることもあるほどで、月100万円以上売り上げる物件もあります。単月の利回りが300％を超えることも珍しくありませんので、1年トータルで見ると、十分な収益を確保できる。初期投資に多少お金がかかっても、早々に回収することができるのです」 　そうなると、あと気になるのは民泊営業する物件とその費用。