ここまでは女性の意見を見てきたが、男性の反応はさらに辛辣だ。 「なんてバカなんだ……。デカいことを言うわりに（萩生田氏は）『赤ちゃんは母親が好き』しか根拠がない。日本が直面しており、これからも直面し続ける問題は3つあると思う。ひとつは男女とキャリア間での不平等、2つ目は過剰労働と経済的な停滞、3つ目は少子高齢化だ。それなのにどの政治家も女性が悪いと言って、児童福祉やワークライフバランスについての解答を提示しようとしない。誰も子どもを産まなくなって、国民のほとんどがこういうクソみたいな年寄りばかりになったら、この状態は彼らが死ぬまで続くでしょう。そのころには子どもたちが生きるための国家なんて残ってない。経済が完全に破綻してしまう可能性も高い」（アメリカ人・男性・36歳） 「アメリカでは’93年から『育児介護休業法』（Family and Medical Leave Act）という法律があって、雇用が保障された状態で12週間休みを取ることができる。日本じゃ赤ちゃんのために3か月も仕事を休むなんて考えられないだろう。アメリカでも問題は山積みだけど、少なくともひとつずつ解決していこうとしてる。銃規制みたいにまったく動きがないケースもあるけどね」（同） 　また、複雑な社会問題を父親か母親かという二元論にすり替えていると指摘する声もあった。 「そもそも子育て支援の制度を作るうえで、負担がいくのが母親か父親か定義する必要がまったく理解できない。どちらが子育てをしても、同じように支援できる制度にするべきですよ。子どもが産まれて経済的デメリットが発生することが問題で、だから人口も増えないんでしょ？　子育て支援っていうのは、子どもができても経済的なデメリットが生じないようサポートするのが目的であって、誰が子育てしようが関係ないじゃないですか。親からすれば、どちらが子育てをするのが家庭にとって一番経済的なデメリットが少ないか、それとどちらが肉体・精神的に一番子育てをしやすい状態かで育児を分担するわけですよ。支援制度が母親向けだからなんて理由で選択肢が減ってしまっては困るんです」（ポーランド人・男性・29歳） 　育児の時間を確保するどころか、男女ともに仕事が終らないという問題に終始している今の日本。高プロ導入で残業代が正しく支払われるのかなんてことが注目されるなか、育児休暇で手厚い保障をもらうなんて話は夢のまた夢だろう。 「ポーランドでは育児休暇は親のどちらかが最大1年間取得できて、給与の80％が保障されます。一人で丸1年とる必要はなく、親同士で半年ずつわけてもOKです。さらに給与が全額保障される機会休暇も2日つきます。国民が増えるってことは国にとって重要なことなんだから、それを税金でサポートするのは当然じゃないですか。そもそもおかしいのは、税収を増やすために『一人当たりの納税額を増やす』『納税者を増やして一人当たりの納税額は据え置き』という選択肢があるなか、前者を選んでいることですよ。幼稚園児でも後者のほうがいいってもわかるでしょ」（同）