国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 　メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 　そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 　平成30年2月末現在、「自己申告・家族申告プログラム」が導入されているパチンコ店の数は、全国で2075店舗あるという。 　警察庁の発表によれば、平成29年12月31日現在で、全国のパチンコ店が10,596店舗あるので（休業店舗も含む）、約20％のホールに導入されていることになる。 　日遊協の発表では平成30年3月6日の時点で、この自己申告・家族申告プログラムに申し込んでいる人数は73名であり、有効期間が終了している（遊技客本人や家族が取り下げている）数を含めると78名が利用したとされた。 「自己申告・家族申告プログラム」の対象者73名のうち、71名は使用金額の制限をかけており、回数制限は9名、時間制限も9名の申告となっている。（※同時に複数の項目で申告が可能）そもそもの入店制限を申告している人は4名である。 　現時点では「少ない」という印象が否めないが、まだ世間に広く知られていないという問題もある。 「自己申告プログラム」は、平成27年10月から運用されており、「家族申告」も可能になったのは、平成29年12月から。現時点では約2000店舗での導入であるが、今後2～3年以内には、ほとんどのパチンコ店に導入されると聞く。 　この「自己申告・家族申告プログラム」を導入している店舗では、入口や広報エリア、休憩エリアで、シールでの告知を行っていたり、パンフレットを置いたりしている。 　ギャンブル依存問題が、より世間に周知され、多くの人が関心を持てば、より活発な運用になるかも知れない。 　一方で、申告された内容は、全国のパチンコ店全店で共有される訳ではなく、あくまで、申告された店舗のみでの対応となり、遊技客本人が「どうしても、パチンコ（パチスロ）がしたい！」と思えば、隣の店に行けば良いということになる。 　パチンコ業界としては、このプログラムのより広範な活用を目指しているが、そのためにはクリアすべき技術的な問題等があり、今後の大きな課題になる。