「中国はスキー需要がまだ少ないので日本へのスキーツアーを販売している旅行会社はむしろ少数なんですよ。ツアー参加者が日本のスキー場の感想をインターネットへアップし私のWeChatIDを載せているので直接連絡が入ってきちゃっています」（同） 　今、中国は、人民元の国外流失防止や中国人を積極的に海外へ出すことを制限したい思惑もあり、中国国外サイトへ負荷をかけて遅くしている。一般通信回線では1民間ホテルの公式サイトでもトップページ以外は開かないことも多く問い合わせすら不便な状態だ。 　2月末、記者が知人の中国の旅行会社から頼まれて志賀高原のある老舗ホテルへの予約代行をした際に営業担当へ3月の予約について話を聞くと、年度末である3月は日本人客が減り、4月は新年度で忙しく、若いスキーヤーは少ないため学生も少ない。そこを埋めてくれる2～3月の中国人客はホテルにとってはありがたい存在だという。 　中国の新学期は日本より1か月早い3月1日。しかも、学年が変わる新年度は9月なので、3月は比較的に家族旅行しやすい時期と上手く補完しているようだ。 　中国政府は、2025年までにスキー・スノボード人口を5000万人、ウィンタースポーツ関係者を3億人にすることを目指している。2022年次の中国での冬季五輪を見据えての目標なので、国策として本気で取り組んでくると思われる。日本のスキー場やホテル、用具メーカー関係者は、訪日スキーツアーが今の2倍も3倍もと考えると、期待に胸を膨らませるかもしれないが、決して楽観視はできない。 　中国がウィンタースポーツ人口を増やそうとしているのは、内需を創出することで次の経済成長の原動力にするためであり、同時に政府への求心力を高めることと不満のガス抜きが主目的あり、どちらかというと一般庶民のためでなく、あくまで共産党統治を維持するための内政手段である側面が強い。 　過去に打ってきた中国政府の政策から考えると、せっかく増えたスキー愛好家がそのまま日本へ流れていくことを容認し続けることは考えづらく、たとえば、何かしらの理由を挙げて12月から3月末までの冬季訪日ツアー全面禁止などありえないことが来年実施されても何ら不思議ではないからだ。 ＜取材・文／我妻伊都　Twitter ID：@ito_wagatsuma＞