慶応義塾大学など他の私大も、元本割れの可能性のある商品での資産運用に消極的であり、現状は債券など安全資産での運用が主流であるとされる。（参照：日経新聞） 　また、資産運用をおこなっている国内の私大のポートフォリオの情報はほとんど得られないが、国内外の株式を組み込む私大もあるようである。（参照：日経新聞） 　なお、国立大学に関して、すなわち、国立大学法人における業務上の余裕金の運用については、国立大学法人法により、国債、預貯金、金銭信託等いわゆる安全資産に限定されている。（参照：国立大学法人における余裕金の運用について） 　例えば、東京大学においては、長期運用は年限を分けた「国債」のポートフォリオ運用を開始している。（参照：東京大学における長期の資金運用開始について） 　筆者は、早稲田大学による債券主体の資産運用から一気に海外の未公開株の組み入れに関して、やや飛躍があるように感じている。 ＜文／丹羽唯一朗＞