アメリカ・トランプ大統領のアジア歴訪を目前に控え、韓国と中国の急速な関係改善が行われている。 　韓国・ハンギョレ新聞によれば、韓国・康京和（カン・ギョンファ）外相は30日、今後THAAD（高高度ミサイル防衛）体系の追加配置だけではなく、アメリカのミサイル防衛（MD）体系にも加わらないことを明らかにした。また、韓米日の安保協力体制はあくまで北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力であるとし、軍事同盟には発展しないことについても念押しをした。 　中国は、韓国へのTHAADの配備が、米日韓の3国による中国包囲戦略であると強く反発していたが、この康外相の発言を受け、冷え切った中韓関係も大きく改善する流れが出来た。 　これにより、11月10日～11日にベトナムで開催される、APEC首脳会議の場での、文在寅大統領と習近平国家主席との直接会談が開催される可能性も一気に高まった。 　中国政府は、康外相の発言に対し素早く反応。歓迎の意を伝えている。中国外交部のスポークスマンによれば、「我々は韓国のこの3つの立場（THAAD追加配備無し、MD不参加、軍事同盟発展を否定）を重視する」としている。 　韓国へのTHAAD配備以降、中国の、韓国に対する嫌がらせは露骨であった。中国人観光客の集団渡航を禁じ、韓国の観光産業に大きなダメージを与えたことを始め、中国にある韓国企業ロッテ百貨店等に無理難題をふっかけ撤退にも追い込んだ。最近になって、韓国芸能人が、日本での活動を再び活発化させたのも、中国市場の急速な衰退があってのことだ。 　韓国にとって、中国との関係改善は、アメリカとの安保体制構築と同様、大きな課題であった。中国側からしても、米日韓の安保体制の強化は看過できないものであり、表向きは北朝鮮の核開発に対する抑止力であったとしても、その先の「仮想敵国」は常に中国であり続けたからである。 　韓国との関係改善を図ることにより、特には米韓の間にほころびを作ることが中国にとっては肝要であったし、今回の康外相の発言は、中国にとってどうしても引き出しておきたかった発言であるのだ。