日本ですっかりお馴染みとなった共通ポイント「Tポイント」が台湾でも影響力を強めつつある。 　台湾でポイントカード事業を手掛ける「Ding Ding Integrated Marketing Service（DDIM）」は、大手書店「蔦屋書店」「TSUTAYA」を運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が主導するポイントサービス会社「Tポイント・ジャパン」と共同で、訪日台湾人向けのTポイントサービス「HAPPY GO × T Point」を開始し、今夏から台湾でも「Tマーク」の入ったカードの発行が行われるようになった。 　さて、いま一度「Tポイント」とはどういったものか再確認してみよう。 　Tポイントを主催する「Tポイント・ジャパン」は、TSUTAYAなどを運営する「CCC」をはじめ、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」（現：ユニー・ファミリーマートHD）、通信大手の「ヤフー」、「ソフトバンク」などが共同出資して2012年に設立した共通ポイントサービス会社だ。 　加盟店舗のレジで出すだけでポイントが貯まり、貯まったポイントは1ポイント（1円）から使えるという手軽さが受け、設立から僅か5年後の2017年現在は国内170社・日本国内約67万店舗で利用可能、カード発行枚数は1億9000万枚以上、利用者数6000万人超という「国内屈指の巨大サービス」へと成長した。 　2016年5月には百貨店大手「三越伊勢丹HD」が加盟したことでも話題となったが、三越伊勢丹はわずか1年半後の2018年3月にTポイントから離脱することを発表している。 　今回、CCCとの提携を発表した「DDIM」は台湾の有力財閥として知られる「遠東グループ」傘下の共通ポイントサービス会社。 　発行カードは台湾で「HAPPY GO CARD」の名前で広く知られており、遠東グループがフランチャイズ展開する日系のコンビニエンスストア「ファミリーマート（全家便利商店）」、同じくフランチャイズ展開する日系百貨店「遠東そごう（太平洋そごう）」のほか、傘下の百貨店「遠東百貨」、総合スーパー「a-mart（愛買）」などが加盟。 　台湾では約2万店舗で利用可能だ。カード発行枚数は台湾最大の1,400万枚で、台湾人（約2,400万人）の約半数以上が所有していることになり、まさに「台湾におけるポイントカードの雄」と言える。 　台湾DDIM社は、2016年10月にCCCとの間でTポイントプログラム契約を締結。今年6月8日から訪日台湾人を対象としたTカード「HAPPY GO × T Pointカード」の発行を開始した。 　この「HAPPY GO × T Pointカード」を訪日台湾人が日本国内のTポイント加盟店で提示すると、一般のTカードと同じく買物金額に応じたTポイントが付与される。そして「10Tポイント」を取得するごとに、自動的に「6HAPPY GOポイント」として換算され、台湾のHAPPY GO加盟店舗で利用可能になるという仕組みだ。