加計問題で「行政が歪められている」「国家権力の私物化が濃厚」と告発した前川喜平・前文科事務次官が、2015年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」が安倍首相の“お友達案件”であったのではないかと告発、さらにこれが日韓関係を悪化させる“火種”となることへの懸念を語った。 　2015年7月、長崎市の軍艦島をはじめ八幡製鉄所（福岡県）や松下村塾（山口県）などが「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録されることになった。 　これに対して韓国は「強制労働の現場を日本の近代史の世界遺産にしようとしている」と反発、日本側が「強制的に働かされた朝鮮半島出身者の歴史的事実に関する情報センターを作って説明する」と約束して韓国側が納得したという経緯をたどった。それなのに、この約束が実行に移されようとしていないのだ。 　そしてこの問題の当事者こそ、加計問題で“総理のご意向”を伝えたとされる和泉洋人首相補佐官なのだという。前川氏はこう振り返る。 「加計学園の問題で和泉首相補佐官に呼びつけられた昨年の秋、『情報センターを六本木の国立新美術館に作ってほしい』と言われました。『どうして六本木なのか』と思って、『難しいですよ』と言いながら松野（博一）大臣（当時）にも相談したのですが、最終的には『無理です』と押し返した。その情報センターが、2年以上経った今もできていないのです。このことが、今後の日韓関係をさらに悪化させる“火種”になるのではないかと懸念しています」 　軍艦島や八幡製鉄所について説明する情報センターを900km以上離れた東京に作ろうとすることも理解しがたいが、登録時の約束の実行を先送りする、一種のサボタージュと見なされる恐れさえある。 　日本政府の代表は、世界遺産登録が決定した2015年7月の世界遺産委員会で「韓国人などが自分の意思に反して動員され、“強制的に労働”（forced to work）させられたことがあった。この歴史的事実を説明するための情報センターを設置する」と発言した（決定文には記載せず）。 　つまり日本政府は、公式の場で「（朝鮮半島出身者が軍艦島、八幡製鉄所などで）強制的に働かされたことがあった」と世界に向けて認めたのだ。一方で、国内向けには「戦時徴用工であり、強制労働ではない」と言い続けている。 　タイミングが悪いことに、いま韓国では「軍艦島」が映画化されて話題になっている。史実にはない反日的要素が含まれているフィクション映画だが、否が応でも軍艦島への関心は高まっている。反日感情が一気に広がりかねないこの問題を放置することは、政府の職務怠慢といえる。しかも世界遺産は登録から3年後に見直すことになっている。来年、韓国側が登録時の約束を持ち出して、国際問題になるのは必至だ。