総選挙の「足音」とまではいかなくとも、「におい」くらいは近づいてきた昨今、またもや「コスタリカ方式」という言葉がメディアで流れてきている。 『毎日新聞』青森地方版は8月27日付で衆院選挙区の区割り改定を受け、「自民・津島氏、「コスタリカ」否定的　衆院新1区民進・升田氏を警戒」と題した記事を掲載。『産経新聞』でもウェブ版で8月21日、【衆院選　予想の顔触れと情勢】という特集を配信、複数の選挙区で自民党が「コスタリカ方式の導入」を検討していることを伝えた。 　だが、そもそもコスタリカにはそんな「方式」は存在しない。 「コスタリカ方式」と言われるものの内容はこうだ。 　同じ小選挙区に地盤を持つ2人の同じ政党の議員もしくは候補者がいた場合、その政党は両方に公認を出すことはできない。公認候補は、ただ1人しか当選できないその選挙区における、その政党の代表者という意味合いがあるからだ。 　そこで両者の調整として、片方は選挙区で、もう片方は比例区から出てもらう。ただし両者とも地盤を保つため、次の選挙では選挙区と比例区を入れ替わって立候補してもらう。これで、両方とも現職議員を続けつつ、地盤を放棄しなくてもよくなるというわけだ。 　1994年の小選挙区比例代表並立制の導入までは、こういった問題は起こらなかった。というのは、それまでは「中選挙区制」という仕組みを採っていたからだ。1選挙区の定数は主に3～5人で、同一選挙区から同じ政党の候補が複数当選していた。 　その中選挙区を分解して小選挙区に細切れにした際、1人しか選ばれない選挙区に複数の現職議員もしくは候補予定者が重なってしまって困ったのが、最大政党である自民党だった。そこで一計を案じ、上記のような「同じ地盤を持つ現職議員のやりくり」を思いついたというわけだ。 　ところが、その「方式」はコスタリカには存在しない。というよりも、そうすること自体が不可能なのだ。