なぜなら、リークなしに複数のメディアが同時に買収を報じるはずがありません。おそらく、実際に野村不動産にM＆Aを持ちかけていたのでしょう。しかし、業績好調の野村不動産とれすば、わざわざ買収される必要はありません。営業力の野村と官制国策会社が相容れるわけもありません。 　ただし、野村不動産は野村證券グループが3分の1超の株を保有する企業です。7月に予定されている日本郵政株の追加売り出しの主幹事の座をはく奪するぞ？と脅しをかければ、野村證券を動かし、野村不動産を説得することも可能かもしれない……という目論見があったと考えています。野村證券としても、お得意の下手くそなM＆Aで野村不動産を高値掴みしてくれれば、大いにメリットはあります。 　日本郵政はグループの純資産が15兆円にも達する“屋台骨だけ”はしっかりした企業です。その点は東芝と異なります。時価総額5000億円弱の野村不動産の買収など小さな買い物なのです。仮に買収できたら儲けもの。失敗しても、別に「失敗した」と報道されるわけでもないのでデメリットはない。そんな意図が垣間見えます。 【闇株新聞】 ’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中