一方のギリシャを見てみよう。ギリシャでは、5月に入って、今年最初のゼネストが敢行された。トロイカから新たに＜70億ユーロ（8700億円）の支援金を授かるためには2019年から更に年金の削減、2020年から税金の値上げ＞が予定されているという。それには＜年間にして49億ユーロ（6000億円）の歳入増加が必要＞だとされている。 　それを具体的に市民が貰う年金で見て見ると、飛行機の元乗務員だったマリナ・コサキさん（73歳）は当初＜2200ユーロ（273000円）の年金＞を貰っていた。それが、現在まで＜750ユーロ（93000円）削減＞され、＜2019年からは更に18％削減される＞そうだ。（参照：「La Voz de Garcia」） 　彼女の場合は年金額はギリシャでは高いほうで、ギリシャ人の＜平均年金額は833ユーロ（10万3000円）＞とされているが、それは高額の年金受給者を加えての平均であるということである。現実には、年金受給者の＜45％は665ユーロ（82500円）以下の年金＞しか貰っていないとされている。この僅かの年金額も今後さらに削減されて行くのであるから、彼らの生活苦は今後も続くことになる。（参照：「El Economista」） 　今後ギリシャの経済は僅かにプラス成長すると見込まれているが、それが消費者市場で感じるまでにはまだほど遠い。相変わらず苦境から脱することができないギリシャだが、トロイカが要求する行政改善策にもギリシャ政府は徹底してそれに取り組む為の組織構造が社会的に出来上がっていないことが要因と思われる。 　左派政党が政権を担い、規模も似たような両国を分ける差。これは置かれた厳しい状況を素直に受け入れて、メランコリー的な面もあるが真面目。そして、危機に対しては、そこから抜け出すことを一丸となって取り組むという気質を持っていると言われるポルトガル人と、歴史の中でさまざまな強国の支配を受けた影響から国民の間で国家を豊かにするという概念に欠ける享楽的楽天主義とも言われるギリシャ人の国民性の差なのだろうか？ 　PIIGSの中でも格差が生じてきた今、EUの中で新たな軋轢が生じそうである。 ＜文／白石和幸＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。