アウトドア・アパレル業界の雄・パタゴニアの福岡ストアで5月27日・28日、マネージャーを含めて全店員が全員“脱走”するという事件が起きた。好天に恵まれた行楽日和の週末、普通なら書き入れ時のはず。彼らはいったいどこに消えたのか？ 　長崎県川棚町川原（こうばる）郷。長崎県が計画する石木ダム水没予定地だ。県は土地の強制収用の手続きを進めているが、いまだに13世帯約60人がそこに住み、ダム建設に反対している。5月27日、このこうばる郷を流れる石木川のほとりで、今年でちょうど30回目を迎える「ほたる祭り」が行われていた。 　パタゴニア福岡ストアのスタッフは、そこで人知れず会場を設営し、焼きそばやビールを売り、撤収作業まで手伝っていたのだった。総勢12人。病欠などを除いた福岡ストアのスタッフ全員が、水没予定地とされ立ち退きを迫られている地域コミュニティの支援に入っていたのだ。 「店はどうしたんですか？」 　入社4年目のスタッフに尋ねると、「他店からヘルプに入ってもらって、ちゃんと営業していますよ」と笑う。神戸、大阪、仙台、果ては札幌のストアから福岡入りしたスタッフが店を切り回しているという。さらっと笑って答えるが、福岡ストアのスタッフにかかる経費だけでなく、はるか北海道からスタッフを呼ぶ交通費や宿泊費などを考えると、かかる経費は少なくない。 　あるスタッフに経緯を聞いてみた。「数年前から複数のスタッフが石木ダム問題に関心を持っていました。パタゴニア日本支社長も深い関心を寄せていて、社全体でこの問題に関わっていくことになったんです」 　パタゴニアは近年、全社を挙げて石木ダム建設問題に取り組んできた。多額の出資をして現地でのコンサートやトークイベントを仕掛けたり、佐世保市内のバスを地元画家の作品でラッピングする啓発プロジェクトをサポートをしたり、この問題に関するパタゴニアのプレゼンスは大きい。 　しかし、これまでは「議論喚起」や「側面支援」が主だった。ダム建設の事業主体である長崎県内や、受益者である佐世保市内でも認知度が低い状況を受け、「もっとみんなで考えて、話し合って決めませんか？」というのがこれまでのスタンスだったのだ。今回はさらに踏み込んで、「直接支援」により近くなっている。あるスタッフが内幕を語ってくれた。 「どのような形で関わるのがベストか、ずっと議論を重ねてきました。事態が切迫してきている中で、思い切った行動をすべきだという意見が出てきました」 　現在、工事の差し止めなど2件の裁判が審理中。「現地住民との合意なしには工事は進めない」との知事の約束があるにも関わらず、現地では取り付け道路など周辺工事が一方的に強行され始め、家や土地を強制収用する手続きも進められている。そういった現状に対する危機感が背景にあった。 「ストアのスタッフ全員が店を開けるというのは、パタゴニアでも初の例でした。でも、『誰もやってみたことがないからこそやってみよう』ということになり、本社に企画を出してみたんです。そうしたら、すんなり通っちゃいました（笑）」 　通常の企業なら、「書き入れ時にスタッフ全員が休むなんてとんでもない！」となることが多いだろう。なぜパタゴニアはそれを認めたのか？