自分の給与は平均と比べて高いのか？ それとも低いのか？ サラリーマンであれば、誰しも一度はこんな疑問をいただいた経験あるはずだ。 　調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月24日、2016年度決算全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書から平均年間給与を抽出。上場企業3079社の平均年間給与から、業種別の平均給与を発表した。 「東京商工リサーチ」によれば、全上場企業の平均年間給与を調査した結果は、前年より6万3000円増えた605万7000円だった。これは’11年の調査開始以来、5年連続の増加であり、初めて600万円台に乗せたことになる。 　上場3079社のうち、平均年間給与が前年より「増えた」と答えたのは1892社（構成比61.4％、前年2060社）で6割を占めた。一方で、「減少した」のは1167社（同37.9％、同997社）、横ばいが20社（同0.6％、同22社）だった。平均年間給与が増加した企業は6割を占めたが、前年より「増えた」企業が減り、「減った」企業は増えていた。 　個別企業でみると、平均年間給与は、M＆A助言会社のGCAが2139万6,000円で2年連続で首位を獲得。唯一の2000万円台だった。2位は不動産業の日本商業開発の1741万円。上位50位には例年通りテレビ局、総合商社、大手金融機関が顔をそろえている。