緊迫する北朝鮮情勢は落ち着いたかにも見えたが、軍事衝突の可能性は消えてはいない。歴史を紐解けば、有事は常に投資チャンスだ。今後の投資戦略について緊急リポートする。 　的確な相場観で個人投資家に数多くのファンを持つ金融経済アナリストの春山昇華氏が、4月6日にフェイスブック上で突然「資産の100％現金化」を報告した。それまでは積極的な株式投資を続けてきた同氏の突然の離脱宣言に、1万2000人を超えるフォロワーは一時騒然。春山氏は当時をこう振り返る。 「現金化の理由は『北朝鮮有事』のリスク回避です。私は株を売っただけですが、友人のなかには、日本を脱出する人もいました」 　その直後から金融市場はリスク回避ムード一色で、3月には115円台に達したドル円は一時108円台にまで急落した。5月に入り相場は回復基調にあるものの、北朝鮮は新型とみられるミサイルを発射し威嚇を続けている。世界経済に詳しい楽天証券執行役員の土居雅紹氏は、「6～8月の間に軍事紛争が起こる可能性は6割を超えるのでは？」と予想する。 「’15年末からの利上げでアメリカの景気が今年中にも腰折れしてくる可能性があります。トランプ大統領は選挙で掲げた公共投資や減税でテコ入れしたいところでしょうが、ロシアゲート疑惑も出てきて議会が法案をすんなり通すとは考えにくい。だったら、大統領の独断で可能なことを実行してくると考えられます」 　大統領の権限でできる「景気対策」が、何を隠そう軍事行動なのである。「大統領、米軍上層部の立場に立てば、おのずと選択肢は絞られる」と土居氏は指摘する。 「北朝鮮が開発中といわれる大陸間弾道ミサイル（ICBM）はアメリカ本土に到達が可能で、完成間近といわれています。トランプ氏にしてみれば、“本土攻撃を許した大統領”という汚名を残すことだけは避けたいはず。それにはミサイルの完成前にその芽を摘んでおくしかない」