経営再建中の東芝が、昨年12月27日、都内の主力工場としておよそ半世紀にわたり稼働してきた青梅事業所の土地を野村不動産に売却することを発表し、大きな話題となった。 　青梅事業所売却の発表があった時点で、関係会社を含め1100人近い社員が事業所に残っていたが、順次、異動になったり、配置転換したりすることがわかっている。まさに崖っぷちの同社が取った起死回生の一手ともいえる苦肉の策だった。 　そんななか調査リサーチ会社の「東京商工リサーチ」は5月11日、2016年度に国内不動産を売却した東証一部、二部上場企業について調査結果を発表した。 　同社の発表によると、国内不動産を売却した東証一部、二部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。4年連続で70社台という結果だ。譲渡価格の総額は、公表があった44社合計で2774億3400万円にも上った。 　そんななか最も金額が高かったのは三菱重工業の761億円で、財務体質強化の一環として横浜市西区のみなとみらい地区に保有する「三菱重工横浜ビル」の土地建物を売却した。