拡大し続ける医療ツーリストのニーズに対して日本側の体制はどうなっているのだろうか。 　日本は、2012年に「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」を設け、現在19か所の医療機関が認証を受けている。しかし、外国人患者受入れの環境は整っているとは言い難く、経済産業省の調査によると、外国人患者の受入れ経験がある。または受け入れ体制があると回答した医療機関は17.6％。受け入れ体制が整っていない。受入れられないは48.3％となる（2015年）。 　この調査は2000年から3回に渡り実施されており、回を重ねるごとに受入れできるは増え、受け入れできないが減っているも受けられない理由としては、医療通訳など人手不足が3回共通してもっとも多い。そこで、外務省や経産省が、「国際医療交流コーディネーター」制度を設け、医療滞在ビザの取得や医療通訳の手配、滞在先の確保などを一括で行える会社を認定しており、現在45社が認定されて外務省のホームページで公開されている。 　まだまだ外国人受け入れ体制が整っているとは言えない日本の医療環境だが、近い将来、外国人患者が当たり前にいるという時代が訪れるのだろうか。 ＜取材・文／我妻伊都（Twitter ID:@ito_wagatsuma　取材協力／医遊株式会社＞