3月31日、厚生労働省は国内の成人のうち、2.7％がギャンブル依存症の疑いがあると発表した。 　報道によれば国立病院機構久里浜医療センターの研究グループが、東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市などの全国11都市に住む20歳から74歳までの男女2200人を選び、協力の得られた993人に対し国際的な診断基準に沿った約100問の調査項目を使って面接調査を行った。その結果、生涯を通じてギャンブルに依存していた疑いがある人は26名（2.7％）となった。 　これを元にすれば、日本全国のギャンブル依存の疑いのある人は推計値で約280万人（日本の成人人口は平成28年10月1日で約1億3百万人）となる。2013年に厚生労働省が行った調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人が4.8％、推計値で536万人とされていたものが「半減」となる結果となった。この結果をどう受け止めるべきか。 「ギャンブル依存症536万人」は、昨年末に国会において、いわゆるIR推進法案（カジノ法案）成立の過程の議論で、反対派の議員たちから幾度も強調された数字である。 　そしてこの言葉が使われる時、必ずと言っていいほど「パチンコ」が引き合いに出された。日本には1万店以上のパチンコ店があり、ギャンブル依存症者のほとんどは、パチンコが原因であるという。 「パチンコ＝ギャンブル」の議論については、論点からずれるので一旦は端に置く。 　IR推進派の議員からは、公営ギャンブルのほか、パチンコも含め、ギャンブル等依存症対策を講じるとしながら、ギャンブル依存症の実態については3月に発表される厚生労働省の新たな調査結果をもって判断していきたいと言っていた。 　そして今回の調査結果である。 　結論から言えば、今回（2017年）の調査結果は妥当な数字と言える。 　そもそも、レジャー白書2016によれば、1年間のうち1度でもパチンコをしたことがある人は1070万人となっている。依存症者の「そのほとんどがパチンコ」であれば、ほぼ2人に1人は依存症ということになる。さすがにこれは暴論だ。 　今回の調査において重要なキーワードは「生涯を通じて」という言葉。推計値の280万人はリアルタイムの数値ではないと言っている。ちなみに、直近1年でギャンブル依存の疑いのある人は993人中5人（0.6％）であり、全国的な推計値では約62万人となる。