3月6日にトランプ米大統領が、移民や難民の入国を制限する新たな大統領令に署名したことによって、旅客需要の減少懸念が浮上し、デルタ航空など航空株は軒並み安となったという。（参照：日経新聞） 　トランプ米大統領による移民や難民の入国を制限する新たな大統領令によって、新たな軋轢が生じることも予想でき、テロなどへの危機感から旅客需要の減少懸念が生じることは、確かに、考えられよう。 　しかし、本当にそうであろうか？短期的には、上記のようなニュースにより航空会社の株価の変動はあるとしても、航空会社の業績は、特に、国際線の業績はビジネスの動向の影響を受けることの方が高いのではないだろうか？ 　過去の事実としては、1991年の湾岸戦争、2001年の同時多発テロ、2003年のイラク戦争・SARS、2008年のリーマンショック、2009年の新型インフルエンザ、2011年の東日本大震災などの戦争・テロ・金融危機・震災の度に国際航空旅客数は一時的な落ち込みを見せたが、トレンドとしては成長を続けている。(参照：「エアラインビジネスとグローバリゼーション」）