カジノ誘致に奔走する神奈川県・大阪府の両地域ではあるが、最終的な難関は地域住民との「合意形成」である。これは「IR推進法」が参議院で可決される際に、付記されたものであり、どういう形をもって「合意」とみなすのかは、「実施法」検討のなかで議論されることになる。 　カジノを誘致したい自治体にとって、実はこの問題が一番やっかいでもある。 　朝日新聞社と朝日放送（ABC）が、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した結果、大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致への「反対」が60％だった。その理由は「治安の悪化の懸念」と「依存症者の増加の懸念」。 　ギャンブル依存に関する報道が先行すれば、否が応にも地域住民の反発は強くなる。カジノを誘致したい自治体は、ギャンブル依存対策やIR設置のメリット、デメリットについて地域住民と真摯に向き合い、説明し、「合意」を取り付けなくてはならない。 　逆に市民の立場からすれば、メディアが煽る「負の側面」にのみ反応するのではなく、IRが本当に必要なのか、IRが地域にもたらす恩恵はどの程度なのか等を、しっかりと見定める必要があるだろう。 　政府は、当面カジノの設置は2～3か所の地域に留めるとの見解を示している。東の横浜、西の大阪。同時に誘致する可能性も決して低くはない。 ＜文・安達　夕／写真・とし＞