神奈川県・横浜市よりも積極的な動きを見せるのが大阪府だ。 　大阪府は2月17日、2017年度当初予算案を公表し、IR関連の「統合型リゾート大阪立地推進」予算として、前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上した。（横浜市の予算は1000万円）また、大阪におけるIR施設の機能や交通アクセス、ギャンブル依存症等の課題への対応などを含んだ大阪IR構想（素案）の作成や、IRへの府民理解を促進するための説明会も実施している。 　大阪府は、何が何でも「夢洲」にカジノを誘致したい。大阪オリンピック誘致の負の遺産とも言われている「夢洲（ゆめしま）」に、2025年国際博覧会（万博）の誘致に合わせ、IRも同時に誘致する。まさに「ドリームランド計画」である。 　大阪市は、2月6日には「夢洲まちづくり構想（案）」を取りまとめており、8日、大阪府松井府知事は、2024年に予定するIR開業を1年前倒す方針についても言及した。 　神奈川県が「オール横浜」であるなら、大阪府は「オールジャパン」の体制である。 　2月7日には、2025年国際博覧会誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）の就任が決定、4月頃には、万博の、日本における候補地を閣議了解、来年末には、博覧会国際事務局（BIE）総会で開催地が決定するスケジュールとなっている。 　カジノと万博。その両方を誘致できれば、大阪は世の春を迎えるかも知れない。ちなみに、大阪府市は仮に万博が誘致出来なかったとしても、カジノ誘致は進める方針だ。