⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=128989 　警察庁が発表した「平成28年犯罪統計資料」（暫定値）によれば、昨年1年間の刑法に関わる犯罪の認知件数は996,204件であり、その約99万件の刑法に関わる犯罪の検挙件数は337,096件、検挙した人数は226,418人となっている。認知件数、検挙件数、検挙人員は毎年減少しており、そもそもの認知件数に至っては平成24年と比較し約29％も減少している。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=128984 　さて本題である。パチンコやギャンブルの資金欲しさに罪を犯してしまった人の割合だが、比較対象である検挙件数をみると、総数337,096件のうち2328件なので、約0.7％となる。 　IR関連法案が国会で議論されるなかで、パチンコやギャンブルに関わる犯罪件数についてピックアップされがちではあるが、統計的な視点で見れば、インパクトのある数値でないことは一目瞭然である。 　共同通信をはじめとする大手メディアまでもが、あたかもパチンコやギャンブルに関わる犯罪件数が「多い」、「多すぎる」と暗に示唆するような報道をすることには多少なりとも何らかの意図を感じずにはさすがに疑問を呈さずにはいられない。