米国の自動車メーカーがメキシコでの投資を中止した上に、メキシコ経済にとって死活問題になると懸念されている北米自由貿易協定（NAFTA）の継続がトランプ大統領の誕生によって難しくなっている。1月26日のトランプとペーニャ・ニエト両大統領の電話会談では前者が後者に＜「メキシコとの国境でメキシコ軍が不法移民の入国コントロールに怠慢に対処しているようであれば米軍を送る」＞と脅迫したこともAP通信によって確認されている。（参照：「El Pais」） 　メキシコにとって厳しい状況が今後も続いて行くように思える。 　そんな中で、メキシコ出身の世界的富豪のひとりカルロス・スリム氏もさまざまな動きを見せている。 　1月26日配信の記事「トランプの対メキシコ政策によって中国に思わぬビジネスチャンスが……」で、トランプの対メキシコ政策によって中国のメキシコでのイニシアチブが増しつつあることを報じたが、それがますます加速しそうなのである。