生活保護の議論では必ず、「不正受給」が話題に上る。その際には決まって「本当に必要な人に行き渡らせるために」という一言が添えられる。 　だが、筆者がこれまで取材した「本当に必要な人に行き渡らせる論者」の中で、「では、現在の捕捉率はどれぐらいなのか？」との質問に即座に答えられた事例は、皆無だ。大半は小野市のように「計算をしたことがない」と答える。 　これは不思議なことではないか？ 「本当に必要な人に行き渡らせ」たいというのならば、不正受給の件数よりも、まずは、捕捉率を調査するべきではないのか。捕捉率の計算さえせず「本当に必要な人」を把握することなどできようはずもない。 　こうした指摘を行うと、必ず感情的な反論が返ってくる。行政職員でさえ感情的になって必死に反論する。「理屈はそうだが、しかし不正受給はダメじゃないか！」「不正受給はダメなんだから、取り締まるのは正義じゃないか！」とさえいうのだ。