ビットコインは中央銀行のような統制・管理の機関を置かず、個々のコンピュータのネットワーク上に分散したかたちで、これまでより著しく低コストで決済や発行などのシステムを効率的に構築できる。これを実現しているのが、ブロックチェーンという技術なのだ。 「ビットコインとは、ブロックチェーンという技術の実装例のひとつに過ぎません。金融機関のシステムのコスト削減だけではなく、いろいろな分野に転用できる技術で、各国で研究が進んでいるところです。近年、フィンテック（IT技術を駆使した新たな金融サービス）のポテンシャルがおおいに注目されていますが、金融機関は現実のお金を仮想通貨に置き換えることで効率化を目指しているのです」 　三菱東京UFJ銀行など、国内メガバンクはブロックチェーンの研究に乗り出しているという。また、世界では金融機関や企業だけでなく、政府までがこの先端技術を利用したサービスの実証実験を行っている。 　スウェーデンでは3月より、土地登記の実証実験をスタートさせる予定であり、小国ではあるがエストニアでは、すでに投票や医療などの多くの分野がオンラインで対応できるようになっている。こうした試みでもっとも危惧されるのは情報の改竄だが、これを防止しているのが安全性が極めて高いブロックチェーン技術なのだ。 　一方、かつての「怪しい」イメージを払拭しつつあるビットコインは、今後、日本でさらに普及していくのだろうか。 「利用できる実店舗が急増していますが、日本円やSuicaなどの電子マネーが広く浸透しているのに、わざわざビットマネーを使う人はそれほど多くない。ただ、店側にすれば宣伝になるので悪くはないといったところでしょうか。もっぱら投資や投機の対象としてビットコインを捉えている日本人のほうが、遥かに多そうですね」 　ビットマネー相場は、一時より下げたとはいえ好況のようだ。とはいえ、1日に20％も価格が動くこともあるだけに、西田氏が指摘するように、「FXよりも当たればデカい」と一発勝負を狙う投資家が大量に参入しているとも漏れ伝わる。くれぐれも投資には注意が必要だろう。 ＜取材・文／ハーバービジネスオンライン取材班＞