韓国報道によれば、韓国最大の財閥サムスングループの実質の総帥である、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に特別検察は16日、賄賂供与及び国会における偽証の嫌疑で拘束延長を請求した。韓国財界は、国内経済が悪況のなかサムスングループ総帥の拘束は更なる不況を招くと反発している。 　しかし国外の投資家の視点はまったく違う。彼らは、韓国への投資が世界的な低評価を受けた所謂「コリアディスカウント」の主犯は、韓国特有の政経癒着の産物でもある「財閥」であると見ている。よって今回、特別検察側が李副会長や他の財閥のトップたちを追及する姿勢を見せていることが、数十年間解決出来なかった「財閥改革」の青信号が灯った好材料と判断している。 　韓国企業のほとんどは財閥が掌握している。世界の投資家たちは、財閥が牛耳る企業支配構造を危惧し、投資を敬遠してきた。その結果、韓国の株式に対する投資需要は、実質的な企業の実績に比べ低く見積もられ、株価は低評価を受け続けざるをえなかった。 　財閥経済がもたらした、悪影響の一つは、損失を生む事業にも投資を持続し全体の業績を引き下げていることであったし、もう一つは、財閥は経営権の安定に主眼を置き、株主への配当に消極的な傾向にあったことである。