しかしイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によれば「一部の投資家たちは韓国経済が回復すると楽観視し積極投資へと切り替えている」と報じた。数百万の国民デモにより政治的動力が作用し、韓国が本格的な財閥改革へ乗り出すであろうというのが楽観論の根拠である。 　同紙はまた、「投資の世界では、韓国の国政混乱の事態が、企業支配構図の価値ある改善へと繋がり、この変化による国際的な投資が、韓国経済回復の基盤となりえるだろうと期待する」と続けた。 　サムスン電子の李副会長の拘束延長、その先にある「逮捕」を見据え、いま一番注目すべきであり興味深いことは、サムスンの支配構造文化が転換期を迎えているということである。 　驚くべきことは、サムスン電子の株価が、約1年前の価格と比べ60％も上昇していることである。アメリカの専門誌によれば、「サムスン電子の株価はこれからもっと上がる余地があるのか見極めなくてはいけないが、より大事なことは、韓国経済全般にどのような影響を与えていくのかということである」と伝えた。