全国のパチンコ店の組合である、全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が2016年11月末現在で遂に10000店舗を割った。 　全日遊連には、日本全国のパチンコ店の99％以上が加盟しており、発表された資料には「9993店」と記されている。最盛期の1995年には全国に18200店舗あった店舗が、わずか20年で45％も減少した。 　直近の1年間で言えば、平均して毎月37店舗が廃業しており、18店舗が休業している。12月末には「MAX機」が完全撤去となり、遊技機の入れ替え費用の負担に耐えられず廃業する店舗が増えることは必至で、店舗減少のスピードはより加速化すると言われている。 　20年で45％の店舗数減少の理由は、大きく3つある。 　一つは、新規客が増えないこと。現在のパチンコ店のメインユーザーは、65歳～70歳の団塊の世代と、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども達の世代（ジャンプ世代とも言われる）である。しかしそれ以降の世代、特に20代のパチンコへの新規参加数が激減しているのだ。もともと、うるさい、くさい、こわいというイメージから若者から敬遠されていたパチンコであるが、スマホゲームの普及などの娯楽の多様化により更にパチンコ店の敷居が高くなった格好だ。 　二つ目は、パチンコに使用する金額の高額化だ。高い射幸性を望むコアユーザー達のニーズに応える形で、等価交換営業へのシフトが行われ、昔のように長く遊べるものでは無くなった。現状だと大当たりを引かなかった場合、30分程で1万円が消費されることもある。