地域おこし協力隊は、平成21年の創設当初89名だった隊員数が、今や2,625名まで増加。 　募集の時点で移住を前提条件としているため、一般的にはその後も定住することになっている。だが数年前のデータでは半分以上は3年の任期を満了する前に辞めてしまっていた。 　現在のデータは公表されていないため、どれくらいの割合で退職しているか不明だ。公表データでは3年満期をむかえた隊員の6割が任期終了後も同じ地域に定住をしているそうだが、3年いたら再就職は難しい。何を定住判断の材料とするかは個人の資質によるだろう。 　そこで、改めて地域おこし協力隊とは何かを改めて考えてみたい。 　地域おこし協力隊とは基本的に移住推進を目的とした制度である。 　移住したという事実が必要なので住民票の移動は必須。国で推進している「地方移住」のカラクリがここで浮かび上がる。つまり移住者にカウントしている数にはこの地域おこし協力隊の人数を含んでいるということだ。