次に、「本人による入場規制」、「家族による入場規制」の方式を取り入れることも示唆した。ギャンブル欲求を抑制出来ない人に対しては、本人または家族が「カジノへの入場禁止」を申請できるという方式である。 　その他にも、カジノから国や地方自治体へ支払われる「税金」や「入場料収入」の一部を、依存症に対する研究や回復施設等に割り当てる旨の発言もあった。 　観光客の増加や、カジノ収入を不足している財源（主に生活福祉）への充当、地域の活性化、富の再分配などの利点もある。その半面、ギャンブル依存症の増加、生活破綻者の出現など憂慮される事項も数多くある。 　今後、「IR推進議連」の議員を中心とし、政府がどのようにIR建設の道筋を作っていくのか注目である。 ＜文／安達　夕＞