IRではなく、あえて「カジノ」と言う。日本初のカジノの設置に関して、青少年の健全育成の問題、周辺環境の問題、反社会勢力の問題、経済効果の実効性の問題など、いくつもの問題があげられているが、その中でも最大のポイントは、「依存症問題」である。共産党はもちろんのこと、公明党や民進党のカジノ反対派の主な意見は、この依存症対策が十分ではないというもの。 　ちなみに、審議の場において「IR推進議連」の議員（法案提出者）たちは、主にシンガポールのカジノ運営を例にとり、いくつかの対策の方向性について言及した。 　まずは、「入場規制及び入場料」。カジノには未成年は入場させない、入場の際は写真付きの身分証明書の提示が不可欠とし、過去に犯罪歴がある人、生活保護受給者の入場に関しても検討していくと述べた。さらには一定額の入場料も設定し（一説には1万円程度と言われている）、カジノの敷居も高くする方向だとも示唆した。