問題点をいくつか洗い出す。
まず一つ目は、パチンコのメインユーザーである一般サラリーマンや高齢者の可処分所得がほぼ変わらないなかで、費用が1万5千円も上昇したこと。ここには、パチンコ業界が抱える「のめり込み(依存)」の問題が見え隠れする。今年3月の国会でも、この「射幸性」と「のめり込み・依存」の問題が取り上げられている。
二つ目は、上記の数値には、パチンコの「換金システム」が考慮されていないこと。パチンコはあくまで娯楽であってギャンブルではない、という体裁の上になりたってはいるが、実際には「三店方式」と言われる「換金システム」が存在する。年間消費金額の10万円が、単純にパチンコ店の売り上げを意味する数字なのか、換金額との差し引き金額なのか定かではないし、統計のサンプルとなる返答をした客の返答もまちまちであろうと想定できる。実際にはより多くの金額を一時消費している可能性もあれば、その逆も考えうるのだ。要は参考数値としか言えないという現状だ。