さらに、セブンアンドアイホールディングスが性急なリストラとエイチツーオーリテイリングとの業務資本提携に至った背景にあるのが「井坂新体制の実績づくり」だ。 　カリスマ経営者であった鈴木敏文CEOの電撃辞任後、今年5月に就任したばかりの井阪隆一社長としては、セブンアンドアイホールディングスの大株主であり「もの言う株主」としても知られる米ファンド「サード・ポイント」に対して「わかりやすい経営改善策」を示すことが急務であったのだ。 　もう1つ、こういった性急な経営改革を行う背景には、事業の中核である「セブンイレブン」も安泰とは言えない状態となっていることも大きいであろう。 　セブンアンドアイホールディングスは9月30日に2017年2月期のグループの業績予想を大幅に下方修正することを発表している。このなかで、グループの純利益は従来予想の1720億円から大きく減って800億円になる見通しであるほか、不振が続くそごう・西武、イトーヨーカドーの減損処理（のれん減損、不良在庫の一掃などに起因するもの）により、606億円の損失を計上することを明らかにしている。しかし、最も特筆すべきことは、これまで稼ぎ頭であった「コンビニエンスストア事業」（セブンイレブン）においても大幅な業績の下方修正が行われ、営業収益が前期割れとなる見込みが発表されたことだ。 　実は、この業績の下方修正には、世界的な原油安も大きく影響している。アメリカなどのセブンイレブンは、セブンイレブンが運営するガソリンスタンドを併設した店舗が多く、原油価格や為替相場がセブンイレブン本体の業績に大きく関わってくるのだ。 　このように、セブンアンドアイホールディングスにとってグループの屋台骨であるセブンイレブンは、他事業以上に世界情勢に大きく翻弄されるという危うさも秘めている。 コンビニ各社の経営統合が進み、競争が激化する昨今。「背水の陣」ともいうべき「セブンイレブン1強状態」を推し進めることは、果たしてグループ全体にとって吉と出るか、凶と出るか。また、関西の雄・H2Oリテイリングとの業務資本提携が、大きな相乗効果を上げることができるのか否か。セブンアンドアイホールディングスの今後が注目される。 ＜取材・文・撮影／都市商業研究所＞ 【都市商業研究所】 若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」 ※都商研ニュースでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中 ・バスタ新宿、ファミリーマートが出店へ－ようやく決まったコンビニ出店 ・ABAB赤札堂、創業100周年－東天紅・小泉グループの中核企業 ・エブリワン・ココストア九州、2016年末までに「RICストア」に改称－人気のベーカリーも存続