iTunesやamazonなど、ECの決済手段として電子マネーを利用する機会が増えている。それは同時に、“ワケあり”なキャッシュを現金化する業界の活性化にもつながっているようだ。その最前線を取材した！ 　9月上旬、米アップルはプリペイド形式でアカウントにチャージできるiTunesカードの利用について、注意喚起を促した。コンテンツの購入のみに使用し、送金目的では使わないよう公式サイトに警告文を載せたのだ。 「2年ほど前、LINEのアカウントを不正に乗っ取って知り合いになりすまし、不自然な日本語でiTunesカードを買わせてコードを送らせようとする事案が多発しました。今でも一部の詐欺グループがアダルトサイトの架空請求や示談金を入れる方法としてプリペイドカードによる送金を悪用しており、公務員を装いお年寄りから電気代や税金などの名目で支払わせる業者もいます。ネットでは電子マネーを5～10％引きで購入することができますが、その中には詐取されたプリペイドカードも相当数含まれる」 　そう語るのは、電子マネーやクレジットカードのウラ事情に明るい実業家の一之瀬啓介氏だ。 「お金のデジタル化は一般消費者にかつてない恩恵とリスクをもたらします。仕組みを理解している人は得をするし、そうでない人は損をする」 　と力説するが、その前提としてまず理解すべきは「現金化」の仕組みのようだ。