一般にアグロビジネスと称する市場は大手6社によって市場が占められている。上述のバイエとモンサント以外にダウ・ケミカル（DOW）、デュポン（DU PONT）、ビーエー・エスエフ（BASF）、シンジェンタ（SYNGENTA）の6社である。 　この6社で、農芸化学市場において75％、種子市場は63％を占めるまでになっている。また別の角度から見ると、遺伝子操作された種子販売市場の55％をデゥポン、モンサント、シンジェンタが占め、農業化学品の販売市場はバイエル、シンジェンタ、ビーエー・エスエフが51％を占めている。（参照「ETCグループ」） 　この分野の生産業者は大規模な企業合併が必要とされる時代に入っている。そして市場は農作物が生産過剰と不況で価格が相対的に下がり、その一方で生産コストが上昇している。例えば、モンサントの除草剤ラウンドアップ（Roundup）でさえも、抵抗力をもった雑草が育つようになっていることを挙げることが出来る。その為、農家はそれを駆除する新たな化学薬品が必要となっている。これは生産コストの上昇となる。そして、また生産業者もそれに対抗できる新しいGMOを研究開発せねばならなくなっている。その開発費が必要となる。結局、農作物の生産コストは上昇して行く一方で、その市場価格は競争も加わって逆に下がって行くという現象が起きている。このような状況の中で企業は市場の拡大とコストの削減と、更に開発投資などが世界規模で必要となってきているのだ。 　合併の動きは既に具体化されて、シンジェンタが中国加工集団（Chem China）によって430億ドル（4兆3400億円）で今年買収された。また、ダウ・ケミカルとデュポンの合併の意向が昨年12月に公表された。残るはバイエル、モンサント、ビーエー・エスエフの動向であった。バイエルかビーエー・エスエフが、モンサントを買収するという噂が今年5月頃から浮上していた。特に、バイエルはモンサントの買収に積極的に動いていた。その背景にあったのは、早急に買収しないと、ビーエー・エスエフにもって行かれるという懸念と、モンサント自身がシンジェンタを買収しようとする動きが7月頃に表面化したからである。