6月2日の閣議決定を経て、全国的な民泊解禁法案が今年度中にも国会に提出される。それを受けたビジネスの期待が高まる一方、ホテル業界に深刻なダメージを与えている海外の事例もあるだけに、不安視する向きも多い。 　だが、「民泊VSホテル業界と書くと、いかにも既得権益とニューエコノミーの対立のように見えますが、実際にはそう単純ではない」と話すのは、旅行業界に詳しいジャーナリストの向井通浩氏。 「実は全国的な民泊解禁を全面的に反対する主だったグループや陣営はいないんです。正確には検討が始まった頃、ホストと民泊住所の匿名性など民泊には問題点が多いことから、絶対に認めないという論調もあった。しかし話し合いが進む中で、合法化した上で適切に管理できる状態に置く方が良いと判断され、結果的に旅館業法の枠とは別に新法立案が決まったという流れです」