7月15日から18日までの4日間、中国大連で、国際展示会「国際電子商取引・産業産品博覧会」が開催された。中国の一地方都市の博覧会が日本のニュースや新聞でも報じられたのは、北朝鮮企業が出展していたからだ。そう、今年3月に北朝鮮に対する国連制裁が強化されて以降、初の大規模展示会だったので注目されたのだ。 　今回の会場は、夏のダボス会議などでも利用された「大連世界博覧広場」という大型施設が使われている。 　北朝鮮が参加する博覧会では中朝国境の丹東で開催されることが多く大連では珍しい。ではなぜ、今回、大連で開催されたのか。理由はいくつか考えられる。まず、人口規模だと大連市（約593万人）は、遼寧省の省都である瀋陽市（約823万人※いずれも在瀋陽日本領事館より）には及ばない。しかし、大連は瀋陽より外国人が多く、日系を中心外国企業が多いこと。そして、何よりも北朝鮮が頼みの綱としている中国の少数民族「朝鮮族」の企業活動が大連では盛んなことが要因として考えられる。 　本博覧会は、大連の企業などで構成されれる実行委によって主催されており、関係者によると冷え込んだ中朝貿易や人的交流を下支えしたい狙いがあるようだ。