2015年12月、国立国会図書館が発表した「諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢」によると、各国下院の選挙権年齢を調べたところ、調査できた189か国・地域のうち、167か国・地域が18歳以上だった。また、16歳以上が6か国、17歳以上が3か国、19歳以上が1か国あった。逆に、20歳以上の国は4か国、21歳以上が8か国となっていた。 　欧米の主要国はおおむね70年代に18歳以上に引き下げている。このように、世界的には18歳で選挙権を得る国が主流となっているのだ。 　同調査によれば、「19世紀から20世紀初めにかけて、まずラテンアメリカ諸国が選挙権年齢を18歳に引き下げ、欧米諸国は1970年代を中心に、アジアやアフリカ、カリブの旧植民地諸国は、1970年代から1990年代にかけて、選挙権年齢を18歳に引き下げている」という。 　選挙権年齢を18歳に引き下げた背景として、「イギリスでは、若年層の成熟、引下げによる政治の活性化、18歳で大人並みの責任を負担することとのバランスなどが挙げられる。アメリカでは、第二次世界大戦後のベビーブーム世代の登場や学生運動の高まり、ベトナム戦争で徴兵されたまだ選挙権を有しない数多くの若者の存在等が挙げられる」としている。