熊本県・大分県を襲った大地震――そのとき大型店は【熊本地震現地リポート】

被害は大きかったが大型寄付を決めた「イズミグループ」

 このほか、旧ニコニコドーが建設した店舗は中小店舗においても地震による被害が目立っている。例えば、熊本都市圏でイズミグループが引き継いだニコニコドーの中小店舗(イズミによる建替店舗除く)のうち、熊本都市圏で4月中に営業再開できた店舗は震源から遠い三角店(宇城市)ただ1店舗のみ。熊本都市圏の他の大手スーパーの中小店舗を見ると、マックスバリュ九州では15店中14店舗が、マルショクでは10店舗全店が4月中に営業再開しており、旧ニコニコドー店舗の被害の大きさは際立っていることが分かる。 ⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=97678

※4月30日現在、調査対象:熊本都市圏の全22店舗、子会社含む。 ※本調査の「多層型大型店」は「売場面積3,000㎡以上かつ多層型店舗」と定義。 ※多層大型店の核として一部にテナント出店している場合は「多層大型店」に分類した。※熊本都市圏:熊本市、宇土市、宇城市、合志市、嘉島町、益城町、御船町、甲佐町、菊陽町、大津町、玉東町、西原村(10%通勤通学圏、2010年国勢調査より)

 このように、旧ニコニコドー店舗を中心に地震被害が甚大であったイズミグループであったが、地域の早期復興は店舗の早期復旧にも繋がるとして、熊本県に復興支援金10億円を寄付することを発表している。  また、営業を休止していた店舗においても、中小型店のゆめマートは、損傷が大きく建替えとなる「ゆめマート楠」(旧ニコニコドー楠店)を除き6月末までに営業を再開、旧ニコニコドー大型店の「ゆめタウンはません」と「ゆめタウンサンピアン」については、11月末までの営業再開を目指して復旧工事が進められている。 <取材・文・写真/都市商業研究所> 都市商業研究所 若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」 ※都商研ニュースでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中 ・銀座ソニービル、2017年3月閉館-2022年の建替え目指す日本橋三越本店、重要文化財に-開店343年、築102年国立代々木競技場、長期閉鎖へ-耐震工事で
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