ジャーナリストが処罰される危険性のある「特定秘密保護法」は見直すべき
特定秘密保護法とは、「漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与える」とされる情報を「特定秘密」に指定し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人物などを処罰する法律。安倍政権のもと2013年末に強行採決され、2014年12月に施行された。
同法に対しては、メディア関係者（特にフリーランス）が取材の過程で処罰されうること、今年4月の時点で特定秘密が記録された行政文書は27万2020件にも及び、何が秘密かですら明らかにされていないことなどから、「『知る権利』を脅かすもの」との批判が根強い。
「秘密の幅が広すぎます。何が秘密なのか、透明性の高いかたちで定義していくべきです。ジャーナリストが処罰される危険性は排除すべきでしょう。安全保障、原発など、最も国民の関心の高いところが規制されうる。特定秘密保護法の解釈を変えるのではなく、法律そのものを変えるべきです」（ケイ教授）
