「『報道の自由』が安倍政権によって脅かされている」という懸念が広がっている。 　それは、国内のメディア関係者はもちろん、海外のメディア関係者も危惧していることなのだという。 　4月に来日したデビッド・ケイ教授（米国カリフォルニア大）は、「日本のメディアの独立性に急激に暗雲がたち込めている」と指摘する。ケイ教授は国連人権理事会に任命され、各国の「表現の自由」を調査している特別報告者。今回の来日では、メディア関係者と政府関係者の双方から状況を聞くなどの調査を行った。 　ケイ教授は「放送法をめぐる高市総務大臣の発言や、特定秘密保護法は非常に大きな問題があります」と語る。 　放送法をめぐる「高市早苗総務大臣の発言」とは、今年2月8日、衆院予算委員会で「テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じることができる」との趣旨の答弁を行い、翌9日も同様の見解を示すなどした一連の発言のこと。 　高市総務大臣は発言の根拠を、放送局に「政治的公平性」を求める放送法4条だと説明しているが、この4条はむしろ「権力からの放送の独立を示すもの」だというのが、憲法学者らの通説だ。ケイ教授も「メディアの政治的公平性を判断するのは、例えば第三者機関などであるべきで、政府がメディアをコントロールすることは、あってはならない」と問題視。 　ケイ教授は高市総務大臣に直接説明してもらうべく面会を求めたが、大臣は「国会会期中」を理由に会わなかったという。